住宅ローン減税の再適用その4

それから、転勤終了後の再適用を受けるために必要な書類は、転勤命令書などです。
なぜなら、会社命令によって、やむを得ず引っ越したことが分かる書類となるからです。
このように自分の意思ではなく、会社命令によって引っ越したということを照明する書類が必要なのです。

また、居住開始年がわかる書類で、以前、住んでいたことを証明する住民票などが必要になります。
他にも、住宅借入金等特別控除額など、再び、居住の用に供した人向け専用の、計算明細書も必要です。

ここで注意することですが、一度もマイホームに住まずに、家族で転勤して引っ越した人は住宅ローン減税の適用が受けられません。
例えば、自宅の建築中に転勤してしまい、一度も住むことなく、家族と一緒に引っ越してしまった場合、減税は受けられません。
転勤が終了してから住み始めても、残念ながら適用されません。
もし、転勤族でこのようなケースになりそうな場合、自分が適用になるかどうか、きちんと把握しておくと良いでしょう。

一度でも入居して、その年の12月31日に住んでいなかったケースですと、住宅ローン減税の確定申告については、転勤終了後の、再居住した年ですることになります。
それから、減税期間が転勤中も減ってしまっていることに注意しましょう。
居住開始年から、もう数えがスタートしていますので、残った分の期間だけ減税対象になります。
10年間適用と言っても、住宅ローン減税は、残りの分だけしか使えませんので、注意しましょう。