転勤後の再適用条件が2009年度の税制改正において緩和されました。
転勤が終わって、マイホームにまた住むようになった場合における、住宅ローン減税の適用が緩和されたのです。
これは、転勤が多いサラリーマンにとっては、嬉しい制度ですよね。
元々、住宅ローン減税には、再適用の要件がありました。
この要件が、一部、緩和されることになったのです。
更に5年間、住宅ローン減税が延長され、最大控除額もかなり増えました。
それにプラスして、所得税から控除する額が足りない人は、併用して、住民税からも控除できるシステムになったのです。
もちろん、ローン減税と言われるだけあり、ローンを組んだ人しか適用されません。
ですから、一生懸命、貯金をして、一括で住居を購入した人には、何のメリットもない制度です。
2009年度の税制改正においては、住宅ローン減税の効果は注目されるくらいの大幅アップでしたが、再適用条件の緩和については、それほど注目されていなかったようです。
まあ、この改正内容は、転勤が多い人にとっては朗報なのですが、一般の人には関係ないと言えば、関係ないですよね。
振り返ってみれば、2003年度の改正において、転勤が終わってからの、住宅ローン減税の再適用が認められました。
転勤終了後に、転勤先から自宅に住み始めるとき、住宅ローン減税が使えるようになったのは、この2003年度の税制改正でした。
なんと、それより前は、転勤から戻っても、一切、使えなかったのです。
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