住宅ローン減税と所得その3

住宅ローン減税と世帯所得についてお話してきましたが、住民税の減税について、総務省は住民税の減税に反発しているようです。
ひとつの案として、所得税額が控除額を下回ったケースにおいて、1年の税額が60万円を下回った場合だけ、差額を住民税から差し引くことを提案していました。
住宅ローン減税で、誰が得をすると言えば、やはり家を購入する消費者ですよね。
住宅ローン減税が拡大されれば、されるほど、不動産が売れるようになります。
不景気で大きな買い物が出来なくなっている私達も、住宅ローン減税があるのなら、買ってみるか、と言う気持ちになります。

簡単に言ってみると、住宅を買う人を応援しますという政府の政策ですね。
他にも、リフォーム減税、または不動産取得税が軽減されることもありますし、これらはまだまだ議論の余地があるようです。
10年で600万と聞けば、住宅を買うなら今だと思う人も多いでしょうし、不動産屋さん住宅ローン減税をアピールして購入を勧めるでしょうね。
マイホームを購入したいと、ずっと思っていた人は、このような住宅ローン減税は、背中を押される感じですよね。

さて、一般住宅においては、最大で500万円の控除を受けられます。
また、耐震性に優れた「長期優良住宅」といわれる家、200年住宅とも言われていますが、この場合は最大で600万円の控除が10年間、受けられます。
現行の住宅ローン減税ですと、10年間で最大、160万の控除でしたから、その金額はかなりアップしたと言えますね。
そして、上限は住宅ローンの残高が、5000万円となります。

住宅ローン減税の申請続き

本来でしたら、住宅ローン減税は、初年度に申請した後は、毎年の年末調整だけで大丈夫のはずですが、平成20年の申告から住民税において申告する必要があるということです。
税源移譲により、元々、所得税から受けられる予定だった住宅ローンの減税額が少なくなってしまった人がいた場合、その方は住民税の申告をすることで減った控除の分を住民税から控除されるというシステムです。

では、その住民税控除の申告、または、申請手続きはどのようにするのでしょうか？
住民税の控除を受けられるか、受けられないか、これは、源泉徴収票を見て下さい。
申告が必要か、不要か、わかります。

あなたの前年分の源泉徴収票を見てみましょう。
摘要欄に、住宅借入金等特別控除可能額が記載されています。
この金額が源泉徴収票に記載されている、住宅借入金等特別控除の金額より大きい場合、住民税の控除申請が必要なのです。

もし、あなたが該当したならば、市区町村に届け出をしましょう。
毎年、住宅借入金等特別税額控除申告書に、源泉徴収票を添えて毎年、3月17日までに提出しなければなりません。
その申告書ですが、市区町村の窓口に置いてあります。
また、ホームページでも入手出来ます。
住民税分の申告においては、その後、毎年、しなければなりませんので忘れないようにしたいものですね。
住宅ローン減税とは違って、控除申請を毎年しなければならないことは面倒だと思う人も多いでしょうが、申請しなければ返還されません。

住宅ローン減税の再適用その1

転勤後の再適用条件が2009年度の税制改正において緩和されました。
転勤が終わって、マイホームにまた住むようになった場合における、住宅ローン減税の適用が緩和されたのです。
これは、転勤が多いサラリーマンにとっては、嬉しい制度ですよね。

元々、住宅ローン減税には、再適用の要件がありました。
この要件が、一部、緩和されることになったのです。
更に5年間、住宅ローン減税が延長され、最大控除額もかなり増えました。

それにプラスして、所得税から控除する額が足りない人は、併用して、住民税からも控除できるシステムになったのです。
もちろん、ローン減税と言われるだけあり、ローンを組んだ人しか適用されません。
ですから、一生懸命、貯金をして、一括で住居を購入した人には、何のメリットもない制度です。
2009年度の税制改正においては、住宅ローン減税の効果は注目されるくらいの大幅アップでしたが、再適用条件の緩和については、それほど注目されていなかったようです。
まあ、この改正内容は、転勤が多い人にとっては朗報なのですが、一般の人には関係ないと言えば、関係ないですよね。

振り返ってみれば、2003年度の改正において、転勤が終わってからの、住宅ローン減税の再適用が認められました。
転勤終了後に、転勤先から自宅に住み始めるとき、住宅ローン減税が使えるようになったのは、この2003年度の税制改正でした。
なんと、それより前は、転勤から戻っても、一切、使えなかったのです。

住宅ローン減税の手間

住宅ローン減税は、政府が作った制度であり、それを受けようとする人は何かと手続きが面倒だと言われています。
例えば、200年住宅、省エネ住宅には、有利になるように減税制度を作っていますよね。
これらの長期優良住宅は、普通の住宅と比べたら住宅ローン減税の幅が大きくなります。

ですが、自分の住宅を長期優良住宅と認めてもらうには、それようの認定基準があり、納税者である私達が、税務署に対して「認定を受けた住宅です」と言う証拠を出さなければなりません。
そのための書類を用意し、提出して、減税が受けられるのです。
もちろん、申請をしなければ、どんなに省エネの住宅を作ったところで、全く得をしないということになります。
払った税金が一部ですが、戻ってくるということで、付加的恩典とも言えます。
この申請が面倒だと使っていない人も実際にはいるようですし、使おうとしても、手間が面倒に思う人が多いでしょう。

また、所得税だけでは足りない人は、住民税からも還付が受けられるようになりました。
これも、納税者である私達の中で、これに該当する人は、毎年、所得税の年末調整、または、確定申告の手続きに行くのは別に、市町村でも住民税の手続きをしなければなりません。
住民税窓口へ出かけて行って、住民税の還付申告をする必要があります。
考えてみれば、これもかなり手間ですよね。
もちろん、期間も決まっていますから、時期に間に合わない人もいるでしょうし、忘れてしまう人もいるでしょう。
還付申告しなければ、もちろん、住民税も還付されないですからね。