住宅ローン減税の申請

住宅ローン減税を受けたい方は、どのように申告をすれば良いのでしょうか？
これは、入居の翌年に申告をしなければなりません。
住宅ローンを組、家などを買うと10年から15年間、ローン残高のうち一定の割合だけですが、所得税から還付されます。
これが住宅ローン減税です。
住宅関連の減税制度はいろいろとありますが、この制度はお得ですから、みなさんも対象者であれば、きちんと申告したほうが良いです。

入居した翌年に、確定申告をする必要ありますが、給与所得者の場合、2年目以降については、年末調整での手続きで大丈夫です。
これは簡単で助かりますよね。
また、住宅ローン減税は、その制度の中身が変わることが多いので、一度申告しただけで安心していてはいけません。
途中で、更に手続きが必要になることもあります。
この手続きが間違っていたり、手続き自体を行わなかったりすると、戻ってくるはずの所得税還付が全部受け取れない場合もあるのです。
住宅ローン減税を受けられるのに、間違いなどで、損をしないようにしたいものですね。

ここで、注意してもらいたいことは、すでに住宅ローン減税を申告した方は、住民税控除の申告が必要な場合があると言うことです。
平成19年、国から地方へ税源移譲が始まりました。
ですから、それ以前と比べると、所得税が減っていて、その分、住民税が増えている人が多いと言えるでしょう。
平成11年から18年、この期間に入居し、もう住宅ローン減税を受けている人においては、更に住民税から控除を受けられる場合もあります。