住宅ローン減税と所得その3

住宅ローン減税と世帯所得についてお話してきましたが、住民税の減税について、総務省は住民税の減税に反発しているようです。
ひとつの案として、所得税額が控除額を下回ったケースにおいて、1年の税額が60万円を下回った場合だけ、差額を住民税から差し引くことを提案していました。
住宅ローン減税で、誰が得をすると言えば、やはり家を購入する消費者ですよね。
住宅ローン減税が拡大されれば、されるほど、不動産が売れるようになります。
不景気で大きな買い物が出来なくなっている私達も、住宅ローン減税があるのなら、買ってみるか、と言う気持ちになります。

簡単に言ってみると、住宅を買う人を応援しますという政府の政策ですね。
他にも、リフォーム減税、または不動産取得税が軽減されることもありますし、これらはまだまだ議論の余地があるようです。
10年で600万と聞けば、住宅を買うなら今だと思う人も多いでしょうし、不動産屋さん住宅ローン減税をアピールして購入を勧めるでしょうね。
マイホームを購入したいと、ずっと思っていた人は、このような住宅ローン減税は、背中を押される感じですよね。

さて、一般住宅においては、最大で500万円の控除を受けられます。
また、耐震性に優れた「長期優良住宅」といわれる家、200年住宅とも言われていますが、この場合は最大で600万円の控除が10年間、受けられます。
現行の住宅ローン減税ですと、10年間で最大、160万の控除でしたから、その金額はかなりアップしたと言えますね。
そして、上限は住宅ローンの残高が、5000万円となります。