住宅ローン減税と所得その1

住宅ローン減税は、今、住宅ローンを支払っている人を対象に、税金を減らしてくれるという、嬉しい制度ですよね。
住宅ローンを組んだ人で、ある一定の条件を満たしている人が対称です。
その人が、確定申告をすると、すでに払ってある所得税から、一定の割合で返金されます。
簡単に言えば、家やマンションを買って、住宅ローンの支払いが大変な人、また、残高が沢山残っている人は、税金を安くしてあげようと言うシステムです。

私達、消費者にとって嬉しいこの制度は、ずっと続くものではありません。
最近では、2009年以降、住宅ローン減税制度は終わる予定でした。
それが、とりあえず、現在は2013年まで続くことになったようですが、永久に続く制度ではないので、不安に思う人も多いのではないでしょうか。
他にも12月31日に購入した家に住み始めた人、また、次の日の1月1日に住み始めた人で、税金の戻りが違ってくる、なんて心配もありました。
麻生内閣の時に、景気対策の、追加経済対策の柱として、住宅ローン減税が期間延期となりました。
同時に金額の拡大も決定したのです。
控除額も、当初、300万と言われていたことより、600万と大幅にアップしています。

ですが、600万の控除額って、みなさんはどう思いますか？
私達一般人にとって、この数字はどうなのでしょうか？
所得税からの減税が今まで行われていましたが、一般家庭ですと、所得税額が控除額より少ないおうちも多いでしょう。

住宅ローン減税と所得その3

住宅ローン減税と世帯所得についてお話してきましたが、住民税の減税について、総務省は住民税の減税に反発しているようです。
ひとつの案として、所得税額が控除額を下回ったケースにおいて、1年の税額が60万円を下回った場合だけ、差額を住民税から差し引くことを提案していました。
住宅ローン減税で、誰が得をすると言えば、やはり家を購入する消費者ですよね。
住宅ローン減税が拡大されれば、されるほど、不動産が売れるようになります。
不景気で大きな買い物が出来なくなっている私達も、住宅ローン減税があるのなら、買ってみるか、と言う気持ちになります。

簡単に言ってみると、住宅を買う人を応援しますという政府の政策ですね。
他にも、リフォーム減税、または不動産取得税が軽減されることもありますし、これらはまだまだ議論の余地があるようです。
10年で600万と聞けば、住宅を買うなら今だと思う人も多いでしょうし、不動産屋さん住宅ローン減税をアピールして購入を勧めるでしょうね。
マイホームを購入したいと、ずっと思っていた人は、このような住宅ローン減税は、背中を押される感じですよね。

さて、一般住宅においては、最大で500万円の控除を受けられます。
また、耐震性に優れた「長期優良住宅」といわれる家、200年住宅とも言われていますが、この場合は最大で600万円の控除が10年間、受けられます。
現行の住宅ローン減税ですと、10年間で最大、160万の控除でしたから、その金額はかなりアップしたと言えますね。
そして、上限は住宅ローンの残高が、5000万円となります。

住宅ローン減税と所得その2

何を隠そう我が家もそうですが、600万をオーバーしない、そんな世帯も多いのではないかと思います。
我が家と同じくらいの家庭、年収550万円くらいで、夫婦2人と子供2人の4人家族はどうなるでしょう？
この世帯の場合は、所得税額は年9万円となり、10年間で90万です。

ですから、控除額が600万となったとしても、減税枠をぎりぎりまで使えるわけではありません。
住宅ローン減税で、600万円が浮くわけでもないのです。
高い住宅を購入した人なら、それなりにお得になるでしょう。

例えば、6000万円の家を買ってローンを組んだ場合はどのようになるのでしょうか？
控除率1％として所得税が60万円、10年間にすると600万円、名一杯、控除されることになりますよね。
こうしたパターンの方々は良いでしょうが、所得が少ない人にメリットがなければ、一般の人向けの景気対策とは言えません。
所得が少ない人でも、なんとか満額の控除を受けられるようにならないかと、所得税だけでなく、実は住民税からも控除し、差し引くことができる案を検討中とのことです。
こうなると、所得税においては、1年間、最大で50万円、地方税、住民税から10万円、そして10年に差し引いてくれると言う案なのです。
控除額の枠いっぱいに使える世帯が出来るだけ増えるようになって欲しいものですね。
低所得者の住居購入は本当に大変なのですから、住宅ローン減税もこういう人こそ助けてあげるべきでしょう。