住宅ローン減税の手間

住宅ローン減税は、政府が作った制度であり、それを受けようとする人は何かと手続きが面倒だと言われています。
例えば、200年住宅、省エネ住宅には、有利になるように減税制度を作っていますよね。
これらの長期優良住宅は、普通の住宅と比べたら住宅ローン減税の幅が大きくなります。

ですが、自分の住宅を長期優良住宅と認めてもらうには、それようの認定基準があり、納税者である私達が、税務署に対して「認定を受けた住宅です」と言う証拠を出さなければなりません。
そのための書類を用意し、提出して、減税が受けられるのです。
もちろん、申請をしなければ、どんなに省エネの住宅を作ったところで、全く得をしないということになります。
払った税金が一部ですが、戻ってくるということで、付加的恩典とも言えます。
この申請が面倒だと使っていない人も実際にはいるようですし、使おうとしても、手間が面倒に思う人が多いでしょう。

また、所得税だけでは足りない人は、住民税からも還付が受けられるようになりました。
これも、納税者である私達の中で、これに該当する人は、毎年、所得税の年末調整、または、確定申告の手続きに行くのは別に、市町村でも住民税の手続きをしなければなりません。
住民税窓口へ出かけて行って、住民税の還付申告をする必要があります。
考えてみれば、これもかなり手間ですよね。
もちろん、期間も決まっていますから、時期に間に合わない人もいるでしょうし、忘れてしまう人もいるでしょう。
還付申告しなければ、もちろん、住民税も還付されないですからね。

住宅ローン減税の手間続き

このように手間がかかる還付手続きばかりでは、住宅ローン減税もすべての人が平等に得をするのかと言えば、難しいです。
手間を惜しまず、面倒がらず、きちんと申請に行く人だけが、住宅ローン減税を使えて得をするのですね。

例えば、この政策は住宅ローンを抱える私達にとっては、ありがたい政策ですが、現場では、手続きがどれほど面倒になるかはあまり考えてないのではないでしょうか。
書類を沢山提出する必要があり、複雑な仕組みになっていて、還付金を受け取るまでが大変です。
ついうっかりしていて、申請を忘れたり、面倒なのを知っていて最初から諦めていたり、そんな人も実際にいるでしょう。
出来ることなら、住宅ローンの返済金額から還付金を自動的に引いてくれるとか、自動的に振り込んでくれるとか、そんな便利なシステムなら良いでしょうが、無理な話ですよね。
なぜなら、政府は、いつ誰がどんな家を建てたのか、またどれくらいローンが残っているのか、そんな個人のことを把握していないからです。

また、減税制度が適用される時期には自分で注意しなければなりません。
その年の末日に住んでいることが条件となります。
そうなると次の年の確定申告が出来るのです。
ですから、年末までに入居する人と、年が開けてから入居する人で、減税の内容が違ってきます。
住宅を売る会社のほうは、その年の売り上げを上げたいため、お客さんにはなるべく年末まで支払いを済ませてほしいと思います。
双方のメリットの違いが出てきますから、年末、年始に新居に引っ越す予定のある方は、その日程の調整をするべきでしょう。
それを手間と思わず、きちんとやっておけば、得をすることになりますね。