住宅ローン減税と住宅の種類その4

住宅の機能向上のために工事をするケースにおいて、減税してくれる制度、投資型減税ですが、これは、2011年末まで入居する人が対象となっていました。
住宅ローン減税と、この減税制度、両方を利用したいと思う人もいらっしゃると思います。
ですが、残念ながら、住宅ローン減税と、投資型減税の制度は併用できないことになっています。
つまり、どちらかを選ぶと言う、選択制となっています。
住宅ローンを組んだ金額をチェックしてから、どちらにするのか考えることになります。
そして、より多く得をするほうを選ぶことになるでしょう。

他にも、エコを推奨している政府は、太陽光発電を始めとした、省エネ、またはバリアフリーなどへの減税制度も創設しています。
バリアフリーや、省エネにするリフォーム工事も減税の対象になっているのです。
標準的工事にかかる費用と、実際にかかった工事費用を比べ、少ない方の金額に対して10パーセントを、所得税から控除します。
これは、2010年が期限とされていました。
省エネ住宅に住むということは、光熱費も一般住宅に比べて安いでしょうから、住んでしまえば楽なのでしょうが、購入する際の金額が高いですね。
ですが、省エネ住宅は地球に優しく、二酸化炭素排出も減らせますよね。
ですから、政府も国民がこのような住宅に住んで欲しいと推奨しているのでしょう。

また、所得税額が1年間の住宅ローン減税の額と比べてみて、少ないケースもあるでしょう。
その場合、残りは住民税のほうからも減税されるようになります。
これには上限があり、97500円に設定されています。

リフォームでも住宅ローン減税が使えるその1

住宅ローン減税は、住宅を購入した人で、ローンを組んでいる人がある条件のもと、適用することが出来る減税制度です。
ですが、実はリフォームすることでもそれが使えるのです。
ある条件に該当すれば、リフォームした場合でも、実は住宅ローン減税が適用されることをご存知でしたか？

歴史的な出来事でした、民主党への政権交代。
民主党がマニフェストとしてあげている項目の中で、住宅政策に関することもありましたよね。
具体的に言うと、リフォームと言うものを最重点に位置付ける、と言うことらしいです。
また、バリアフリー改修、それから、耐震補強改修、他にも、太陽光パネルや断熱材設置など、省エネとなる改修工事を支援すると言うことです。

古いものを壊す、そして、また新しいものを作る、そして、また壊して作るといったことが続いてきたのが、この現代社会だと思います。
そこで、地球のためにもなり、環境にも優しく、省エネで、更に長持ちする家を作ることを支援しようと言う政策は素晴らしいものだと思います。
平均寿命が30年と言われている日本の住宅を、これから、寿命200年に伸ばして行きましょう、と言う試みです。
そのため、200年住宅と呼ばれている、長期優良住宅を普及促進するため、住宅ローン減税においては、一般住宅よりも長期優良型のほうが優遇されているのです。
そして、一定要件に該当すれば、自宅のリフォームにも住宅ローン減税が適用されるようになったのです。